全国約1,700自治体が基本的には同じ目的・法律の中で、同様の業務を行っています。
そうであるならば、一つの自治体が抱える課題に対する、より効果的なアプローチをどこかの自治体・どこかの職員は確実にしているはず。
先進的・効果的な取り組みを主導した人材を可視化し、課題を抱える自治体と繋げることが出来れば、多くの自治体がより効率的な業務をいち早く行うことが出来ます。
そのための懸け橋となるサービスが「Public Platform」です。
【Public Platform（パブリックプラットフォーム）】
Public Platform | 自治体とあの人をつなぐプロジェクト (public-platform.jp)
【運営会社代表 林博司 コメント】
私自身は、幸運にも全国の素晴らしい自治体職員・民間の皆さんと知り合うことが出来てきました。
そのことで、沢山の教えを頂き、市役所職員時代から大きな恩恵を受け、仕事に役立てることが出来ました。
その恩恵の大きさ、繋がりの重要性を分かっているからこそ、それを促進するサービスを作りたいと考え生み出したサービスになります。
サービス開始にあたっては、副業に対する考え方が自治体によって異なるなど、課題もありましたが、多くの方の支えのもと、何とか運用開始までこぎつけることが出来ました。
「官・官」、「官・民」を繋げる一つの効果的なサービスとして、成長させることが出来ればと思っています。皆様是非ご支援とご利用のほどよろしくお願い致します。
