日本公務員〜地方そして日本を変える越境地方公務員〜を誕生させて社会に拡げる！
地方自治体に専門人材を派遣するマッチング事業「パブリックプラットフォーム」の拡充を目的に、静岡県島田市元職員の鈴木克典と兵庫県川西市元職員の池田次郎が取締役に就任したことをお知らせします。
■ 就任の背景
自治体広報を牽引してきた両者が、シティプロモーションで豊富な経験と実績を持つ林と合流することで、広報・シティプロモーションに特化した新体制を足掛かりに、それ以外のさまざまな分野で活躍する現役・元公務員によるナレッジシェアへと事業を拡大。自治体間の壁を越えて活躍する「日本公務員」による地方の課題解決に向けたノウハウ拡散の加速という夢が、現実のものとなりつつあります。
■ 他自治体職員との協働を新しい時代の当たり前に
パブリシンク株式会社は、埼玉県北本市元職員の林博司が設立した法人で、地方自治体に専門人材を派遣する「パブリックプラットフォーム」などを運営。都道府県や市町村などで実績のある職員を他自治体に派遣することにより、全国的なナレッジシェアを進めています。
今回の新体制では、シティプロモーションの分野で公益社団法人日本広報協会主催「全国広報コンクール」最高賞の内閣総理大臣賞を受賞した林に加え、広報紙の分野で2度の内閣総理大臣賞などを受賞した鈴木と、広報紙や写真・映像・企画の分野で入賞歴のある池田が合流。自治体広報・シティプロモーションの専門分野を網羅することでノウハウの拡散を加速させるとともに、橋渡しが可能な公共領域の業務（ふるさと納税・福祉施策・各業務改善など）で活躍する人材の紹介を一層強化し、さらなる事業展開を目指します。
【登録人材の概要（2025年4月1日時点）】
現役公務員28人、外部人材（元公務員を含む）24人、計52人／登録人材の活躍エリア22都道府県
■ 懸念すべきは知識の流出ではなく職員の流出
実績ある公務員が組織のしがらみに失望して退職する現状から目を逸らさず、どうしたら気持ちよく他の自治体も支援できる「地域貢献のプロ」でい続けられるのかを真剣に考えた結果、パブリックプラットフォームの構築に辿り着きました。地域は違えども住民を幸せにしたいという同じ志を持ち、自治体間の壁を越えて活躍できる「日本公務員」を1人でも多く誕生させて、社会全体の居心地を良くすることが私たちの夢です。
■ 役員プロフィール
林博司（代表取締役社長）
北本市職員として広報5年、シティプロモーション・ふるさと納税を3年担当。シティプロモーション「&green」で同市を17年ぶりの転入超過にし、2022年に全国広報コンクール内閣総理大臣賞受賞。3年連続ふるさと納税埼玉県寄付額1位へと導く。市町村アカデミー「広報の効果的実践」講師。
鈴木克典（取締役）
民間会社勤務を経て、2004年に島田市役所に入庁。2006年から連続で約19年間、広報紙発行業務を担当。全国広報コンクールで2016年と2020年に内閣総理大臣賞を受賞。他にもこれまで、特選3回を含めて入選11回、読売新聞社賞を3回受賞。PR TIMES公認プレスリリースエバンジェリスト。
池田次郎（取締役）
2009年、川西市役所に入庁と同時に広報課へ配属。7年間の在任中に県広報コンクールで6年連続広報紙部門特選、写真部門では3年連続特選を受賞。全国では、広報紙・組写真・企画・映像部門で読売新聞社賞などを受賞。2024年、「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード」受賞。
◼︎プレスリリース（PRTIMES）
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